レンタルバイク利用規約

当社のバイクは下記の貸渡約款に基づいてお貸渡しいたします。

第１章／総則

第１条(約款の適用)

１.貸渡店(以下「当社」といいます)は、この約款の定めるところにより、超小型モビリティ車(以下「レンタルバイク」といいます)を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

２.当社は、この約款の趣旨、法令行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約を付すことがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第２章／予約

第２条(予約の申込み)

１.借受人は、レンタルバイクを借りるにあたって、当社に掲示されている約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車輌、借受開始日時、借受場所、返還場所、運転者、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます)を明示して予約の申込みを行うことができます。

２.当社は、借受人からの予約申し込みがあったときは、原則として、当社の所有するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金(※１)を支払うものとします。

※１予約申込金とは、貸渡料金と同額とします。

３.予約～貸渡しまでの流れについて下記に示します。

①【予約】

・電話(メール等)での問い合わせ⇒当営業所にて、レンタルバイクを確認(レンタルバイクの操作方法等の説明)

・予約申込金(貸渡料金)の受領⇒予約申込完了

②【貸渡契約の締結】

・貸渡時当営業所にて、借受人及び運転者に「貸渡約款」の確認及び承諾⇒当該レンタルバイクの車体などの確認⇒貸渡契約書の作成⇒貸渡契約の締結⇒「貸渡証」の作成⇒「貸渡証」発行⇒「貸渡契約締結」

③【当該レンタルバイクの貸渡し】

・当該レンタルバイクの操作方法のレクチャー⇒貸渡し

第３条(予約の変更)

借受人は、前条第１項の借受条件を変更しようとするときは、直接当社に対し、あらかじめ承諾を受けなければならないものとします。

第４条(予約の取り消し等)

１.借受人は、別に定める方法により、当社に対し、予約を取り消すことができます。

２.借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます)締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。

３.借受人の都合により、予約が取消された時、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料(※２)を当社に支払うものとします。なお借受人が、当社に対し貸渡し日の１０日前までに、予約取消しの連絡を入れた場合は、予約取消手数料は不要とし、予約申込金(貸渡料金)は借受人に全額返却します。

※２予約取消手数料は予約申込金(貸渡料金)と同額とします。

４.当社の都合により、予約が取消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還します。

５.事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれかの責にもよらない理由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約が取消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金(貸渡料金)を返還するものとします。

第５条(代替レンタルバイク)

１.当社は、借受人から予約のあった車種グレードのレンタルバイクを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種グレードのレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」といいます)の貸渡しを申し入れることができるものとします。

２.借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種グレードを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタルバイクを貸し渡すものとします。なお代替レンタルバイクの貸渡料金が予約された車種グレードの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種グレードの貸渡料金によるものとし、予約された車種グレードの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタルバイクの車種グレードの貸渡料金によるものとします。

３.借受人は、第１項の代替レンタルバイクの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。その場合は第４条第４項を適用し当社は受領済の予約申込金を借受人に返還します。

第６条(免責)

当社及び借受人は、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何ら請求をしないものとします。

第３章／貸渡し

第７条(貸渡契約の締結)

１.借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタルバイクがない場合又は借受人若しくは運転者が第８条第１項若しくは第２項各号のいずれか該当する場合を除きます。

２.貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第１０条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。

３.当社は監督官庁の基本通達(注１)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第１３条第１項に規定する貸渡契約書に運転者の氏名住所、運転免許の種類及び運転免許証(注２)の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付する義務があるため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し借受人の指定する運転者(以下「運転者」といいます)の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合は、借受人は自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。

(注１)監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」(自旅代138号平成7年6月13日)の2,(10)及び(11)のことをいいます。

(注２)運転免許証とは、道路交通法第92条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第19条別記様式第14の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第107条の2に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。

当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。

４.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。

５.当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、現金若しくは口座振替による支払いを求め、又はその他の支払い方法を指定することがあります。

６.借受人は契約後の借受期間の延長はできないものとします。

第８条(貸渡契約の締結の拒絶)

１.借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。

（１）貸し渡すレンタルバイクの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。

（２）酒気を帯びていると認められるとき。

（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等の中毒症状等を呈していると認められるとき。

（４）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

２.借受人又は運転者若しくは貸渡時の状況が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。

（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。

（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。

（３）過去の貸渡しにおいて、第１６条各号に揚げる行為があったとき。

（４）過去の貸渡し(他のレンタルバイク事業者による貸渡しを含みます)において、第１７条第６項又は第２２条第１項に揚げる行為があったとき。

（５）別に明示する条件を満たしていないとき。

（６）悪天候のとき。

（７）その他、当社が適切でないと認めたとき。

３.前２項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取扱い、借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。

４.運転者が同乗者を乗せる場合は、普通免許取得後１年以上の期間が必要な為、期間に満たない運転者の場合は貸渡契約できないものとします。

第９条(貸渡契約の成立等)

貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタルバイクを引き渡したときに成立するものとします。この場合受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

転者の場合は貸渡契約できないものとします。

第１０条(貸渡料金)

貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。基本料金、免責補償制度加入料、オプション料金、その他の料金。基本料金は、レンタルバイクの貸渡し時において、当社が静岡運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。第２条による予約した後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。

第１１条(借受条件の変更)

借受人は、貸渡契約の締結後、第７条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

第１２条(点検整備及び確認)

１.当社は道路運送車両法第４７条の２(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸し渡すものとします。

２.借受人又は運転者は、運行前に車体の機関、保機類、外観及び付属品等の点検を実施しレンタルバイクに整備不良がないこと、その他レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認するものとします。

第１３条(貸渡証の交付、携帯等)

当社は、レンタルバイクを引き渡したときは、静岡運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。

借受人又は運転者は、レンタルバイクの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第４章／使用

第１４条(管理責任)

借受人又は運転者は、レンタルバイクの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタルバイクを使用し保管するものとします。

第１５条(日常点検整備)

借受人又は運転者は、使用中のレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２(日常点検整備)に定める点検をし、必要な運行前点検を実施しなければならないものとします。

第１６条(禁止行為)

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。

（２）レンタルバイクを所定の用途以外に使用し又は第７条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。

（３）レンタルバイクを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。

（４）レンタルバイクの自動車登録番号標又は車輌番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。

（５）当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。

（６）法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。

（７）当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。

（８）レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。

（９）その他、第２２条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。

第１７条(違法駐車の場合の措置等)

１.借受人又は運転者は、使用中のレンタルバイクに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自らの違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。

２.当社は、警察からレンタルバイクの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するように指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタルバイクを警察から引き取る場合があります。

３.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し放置駐車違反をした事実を基に警察署等へ出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます)に自ら署名するように求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。

４.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的処置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。

５.当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又

は借受人若しくは運転者の捜索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引き取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。

（１）放置違反金相当額

（２）当社が別に定める駐車違反違約金

（３）捜索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用

６.当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、借受人若しくは運転者が、当社の指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を情報監理システムに登録する等の措置をとるものとします。

７.第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反金にあてるものとして、当該借受人又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反違約金を申し受けることができるものとします。

８.第６項の規定にかかわらず、当社が借受人又は運転者から駐車違反違約金及び第５項第３号に規定する費用の額の全額を受領したときは、当社は第６項に規定する情報監理システムへの登録は行いません。また、既に情報監理システムに登録したデータを削除するものとします。

９.借受人又は運転者が、第７項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後該当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします。

１０.第６項の規定により、情報監理システムに登録された場合において、反則金が納付されたこと等により放置違反金納付命令が取り消され、又は第５項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は情報監理システムに登録したデータを削除するものとします。

第５章／返還

第１８条(返還責任)

１.借受人又は運転者は、レンタルバイクを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。

２.借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。

３.借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタルバイクを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第１９条(返還時の確認等)

１.借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタルバイクを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。

２.借受人又は運転者は、レンタルバイクの返還にあたって、レンタルバイク内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルバイクの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。

第２０条(借受期間変更時の貸渡料金)

１.借受人又は運転者は、第１１条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

２.無断で借受期間を延長された場合は正規の料金の２倍の金額をお支払いいただきます。

第２１条(返還場所等)

１.借受人又は運転者は、第１１条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

２.借受人又は運転者は、第１１条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。(返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用)

第２２条(不返還となった場合の措置)

１.当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタルバイクを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的処置をとることがあります。

２.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタルバイクの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。